副業の所得税計算におすすすめのツールとは？個人事業主・給与所得者別にご紹介
「副業の場合、納税は必要？」
「副業の所得税計算におすすめのツールが知りたい」
副業で一定数の収益を確保している方は、上記のような疑問を抱いた人は多いかもしれません。
副業で収入を得る場合、確定申告を行い、きちんと税金を納めなければいけません。
納めるべき税金が高くて払えなくなる前に、計算ツールなどを使用してシミュレーションしておくことをおすすめします。
本記事では、個人事業主・給与所得者別におすすめの所得税計算ツールについてご紹介します。
副業を始めたばかりの人や、副業で一定数の収益を確保している人は、ぜひ参考にしてください。
※本ページはアフィリエイト広告を利用しています。副業にかかる税金は所得税・復興特別所得税と住民税の2種類
副業をした場合の副業所得にかかる税金は、所得税・復興特別所得税と住民税の2種類あります。
副業で個人事業主になった場合は、個人事業税や償却資産税がかかることもあるでしょう。
所得税は本業や副業の関係はなく、1年間で得た所得金額に税率をかけて計算します。
会社員の場合は給与、事業での収入、家賃収入なども含まれます。
また、復興特別所得税は東日本大震災からの復興施策を実施するための税金です。
2013年1月1日から2037年12月31日までの期間にかかる税金です。
復興特別所得税は、所得ではなく基準所得税額の2.1％となっています。
住民税は市町村税と道府県民税の総称で1月1日に住んでいる住所地に納付する税金です。
前年度の所得金額に基づいて計算します。
住民税は副業の収入に関係なく、市町村に申告しなければいけないので、注意してください。
収入と所得の違いは売上そのものか経費を引いたもの
収入は1年間の合計収入、所得は収入から経費を引いた金額のことです。
一般的に収入は会社員であれば年収のことで、会社からもらっている給与や賞与です。
事業している人の場合は、売上が収入と同じ意味合いを持つので、覚えておきましょう。
一方、所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。
給与所得＝収入（給与や賞与の金額）－給与所得控除
給与所得控除は、法律で定められている必要経費にかかる金額のことです。
給与などの収入金額に応じて、給与所得控除額が変わるため注意しましょう。
【収入別】副業所得にかかる税金のシミュレーションと早見表
副業所得にかかる税金のシミュレーションと早見表を年収別にまとめました。
下記表より、副業所得がある場合に上乗せされる所得税額や住民税額を記載しています。
確定申告を忘れたり、納税額の支払いに困るリスクを抑えましょう。
年収が300万円の場合
年収が本業の給与300万円のみの場合は、所得税が約5万4千円（年額）、住民税は約12万円（年額）です。
年収が300万円の正社員が副業所得を得たとき、税金の加算は以下のとおりです。
| 副業所得金額 | 上乗せされる所得税額 | 上乗せされる住民税額 |
| 年間20万円 | 約1万円 | 約2万円 |
| 年間30万円 | 約1万5千円 | 約3万円 |
| 年間40万円 | 約2万円 | 約4万円 |
| 年間50万円 | 約2万5千円 | 約5万円 |
| 年間100万円 | 約5万7千円 | 約10万円 |
| 年間150万円 | 約10万7千円 | 約15万円 |
| 年間200万円 | 約15万7千円 | 約20万円 |
年収が400万円の場合
年収が本業の給与400万円のみの場合は、所得税が約8万4千円（年額）、住民税は約17万8千円（年額）とです。
年収が400万円の正社員が副業所得を得たとき、税金の加算は以下のとおりです。
| 副業所得金額 | 上乗せされる所得税額 | 上乗せされる住民税額 |
| 年間20万円 | 約1万円 | 約2万円 |
| 年間30万円 | 約1万6千円 | 約3万円 |
| 年間40万円 | 約2万6千円 | 約4万円 |
| 年間50万円 | 約3万6千円 | 約5万円 |
| 年間100万円 | 約8万6千円 | 約10万円 |
| 年間150万円 | 約13万7千円 | 約15万円 |
| 年間200万円 | 約22万4千円 | 約20万円 |
年収が500万円の場合
年収が本業の給与500万円のみの場合は、所得税が約13万8千円（年額）、住民税は約24万6千円（年額）となります。
年収が500万円の正社員が副業所得を得たとき、税金の加算は以下のとおりです。
| 副業所得金額 | 上乗せされる所得税額 | 上乗せされる住民税額 |
| 年間20万円 | 約2万円 | 約2万円 |
| 年間30万円 | 約3万円 | 約3万円 |
| 年間40万円 | 約4万円 | 約4万円 |
| 年間50万円 | 約5万円 | 約5万円 |
| 年間100万円 | 約10万5千円 | 約10万円 |
| 年間150万円 | 約20万5千円 | 約15万円 |
| 年間200万円 | 約30万5千円 | 約20万円 |
年収が600万円の場合
年収が本業の給与600万円のみの場合は、所得税が約20万2千円（年額）、住民税は約31万円（年額）です。
年収が600万円の正社員が副業所得を得たとき、税金の加算は以下のとおりです。
| 副業所得金額 | 上乗せされる所得税額 | 上乗せされる住民税額 |
| 年間20万円 | 約2万円 | 約2万円 |
| 年間30万円 | 約3万円 | 約3万円 |
| 年間40万円 | 約5万円 | 約4万円 |
| 年間50万円 | 約7万円 | 約5万円 |
| 年間100万円 | 約17万円 | 約10万円 |
| 年間150万円 | 約27万円 | 約15万円 |
| 年間200万円 | 約37万円 | 約20万円 |
年収が700万円の場合
年収が本業の給与700万円のみの場合は、所得税が約30万8千円（年額）、住民税は約37万8千円（年額）です。
年収が400万円の正社員が副業所得を得たとき、税金の加算は以下のとおりです。
| 副業所得金額 | 上乗せされる所得税額 | 上乗せされる住民税額 |
| 年間20万円 | 約4万円 | 約2万円 |
| 年間30万円 | 約6万円 | 約3万円 |
| 年間40万円 | 約8万円 | 約4万円 |
| 年間50万円 | 約10万円 | 約5万円 |
| 年間100万円 | 約20万円 | 約10万円 |
| 年間150万円 | 約30万円 | 約15万円 |
| 年間200万円 | 約40万円 | 約20万円 |
副業の税金・計算方法
副業で得た所得にかかる所得税の計算方法をみていきましょう。
会社員が副業収入があった場合の計算式は以下のとおりです。
| 給与所得＝1年間の給与収入－給与所得控除（下記の表を参照）雑所得＝副業収入－経費所得金額(給与所得と副業所得の合計金額)＝給与所得＋雑所得課税所得＝総所得金額－基礎控除所得税＝課税所得×税率－所得控除 |
所得金額・課税所得額・所得税額と順番に見ていきます。
所得金額
所得税は収入の発生の仕方によって、10種類の所得に分かれています。
パートやアルバイトは「給与所得」、個人事業主としての一定の要件を満たせば「事業所得」不動産からの家賃収入なら「不動産所得」などに呼び名が変更します。
所得の種類によって、所得金額の計算方法が違うことを認識しておきましょう。
本業は正社員、副業は雑所得の場合の計算方法は以下のとおりです。
1年間の給与収入－給与所得控除＝給与所得
副業収入－経費＝雑所得
給与所得＋雑所得＝所得金額（給与所得と副業所得の合計金額）
一方、本業は正社員で副業は事業所得の場合の計算方法は以下のとおりです。
青色申告特別控除を利用した場合は、事業所得に反映され所得が減ります。
1年間の給与収入－給与所得控除＝給与所得
事業による収入－経費－青色申告特別控除（10万円もしくは65万円）＝事業所得
給与所得＋事業所得＝所得金額（給与所得と事業所得の合計金額）
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
課税所得税
課税所得税（所得税）とは、個人の所得に国がかける税金です。
課税所得税の計算方法は以下のとおりです。
所得＝収入－必要経費
課税所得金額=所得－所得控除
日本の所得税の制度は、所得が高くなればなるほど税率が高くなる制度（累進課税制度）が採用されています。
課税所得＝総所得金額－基礎控除
課税所得金額がわかると、所得税や住民税の計算ができます。
所得税額
所得税額とは収入全般にかかる税金です。
所得税額は課税される所得金額に、所得税の税率をかけて求めましょう。
所得税＝課税所得×税率－所得控除
副業所得が20万円以下の場合、所得税はかからないため、確定申告は不要です。
しかし、住民税は所得が20万円以下でも申告は必要なので注意しましょう。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
【個人事業主・給与所得者別】所得税のおすすめ計算ツール7選
「自分で計算するのが面倒」「計算が合っているのか不安」と考える人は多いかもしれません。
今回は、個人事業主・給与所得者別おすすめの所得税の計算ツールについてご紹介します。
- 個人事業主のかんたん税金計算
- 個人事業主シミュレーション
- 所得税・住民税計算シミュレーション
- 税金・保険料シミュレーション
- 所得税・住民税簡易計算機
- 源泉徴収票
- 確定申告税額計算シミュレーション
登録の必要はなく、無料で気軽に使えるツールなので、ぜひ一度、利用して見てください。
【個人事業主向け】所得税のおすすめ計算ツール3選
個人事業主やフリーランスにかかる所得税の計算ができるツールは、以下のとおりです。
- 個人事業主のかんたん税金計算
- 個人事業主シミュレーション
- 所得税・住民税計算シミュレーション
各ツールについて、詳しく見ていきましょう。
個人事業主のかんたん税金計算
個人事業主のかんたん税金計算は、会計個人事業主のために考えられたシミュレーションツール（会計ソフト弥生）です。
売上と経費の入力を入力すると、所得税・住民税・国民健康保険料が算出されます。
白色申告と青色申告の場合では、納税額がどのくらい違うかを算出しています。
これから起業を考えている人や白色申告から青色申告への変更を迷っている人におすすめのツールです。
個人事業主シミュレーション
個人事業主シミュレーションは、個人事業主の1年間の税金や保険料、手取りが計算できるツールです。
1年間の所得や年齢・配偶者の有無・青色申告の有無・国民年金の支払額・国民健康保険料を入力するだけで、1年間の税金や保険料などがわかります。
計算内訳から細かな計算式や控除内容、課税所得も出力されるため、確定申告のときに活用できます。
入力する箇所も少ないため、所得税や住民税の金額を素早く知りたい方に使いやすいツールです。
所得税・住民税計算シミュレーション
所得税・住民税計算シミュレーションは、千葉県の長谷税務会計事務所のシミュレーションツールです。
給与所得や事業所得、雑所得などに対応しており、期の途中で個人事業主やフリーランスに転身した人の年税予想額がすぐに試算できます。
各種所得の金額の計算、所得控除の金額の計算、所得税額の計算に分かれており、金額を入力すると控除や所得の部分は自動計算してくれます。
細かく計算してくれるので、手続きの際は役に立つでしょう。
【給与所得者向け】所得税のおすすめ計算ツール4選
所得税のおすすめ計算ツールは、以下のとおりです。
- 税金・保険料シュミレーション
- 所得税・住民税簡易計算機
- 源泉徴収票
- 確定申告税額計算シミュレーション
それぞれ詳しく見ていきましょう。
税金・保険料シミュレーション
税金・保険料シミュレーションは、所得税・住民税・厚生年金・健康保険・雇用保険・手取り収入の金額を簡単に確認できます。
使い方は、収入金額・雇用形態・年齢・学生かどうかなど、数字を入れたり項目を選択するのみです。
会社員・パート・アルバイトはもちろん、ダブルワークの場合でも金額を確認できるため、様々な給与所得者に対応できるおすすめのツールです。
所得税・住民税簡易計算機
所得税・住民税簡易計算機は、給与所得金額（手取り金額）・所得税額・住民税額・ふるさと納税の推奨額を自動計算してくれるツールです。
基本的な使い方は、黄色い枠に表示される給与収入や社会保険料などを入力するのみです。
項目を入れていくと、その場で計算結果が反映されていくので、金額を入れ替えたシミュレーションが簡単にできます。
また、扶養控除、配偶者控除、医療費控除、旧・新生命保険料控除、地震保険料控除などにも対応しており、家族構成や保険加入状況を反映した税額を計算できます。
源泉徴収票
源泉徴収票（給与所得）は、源泉徴収票の項目である給与所得控除後の金額（手取り金額）・所得控除の額の合計額・課税される所得金額・所得税額・源泉徴収税額を計算できるツールです。
使い方は、年収・配偶者の有無・保険料などを入力するのみです。
しかし、住民税は計算できないので、注意しましょう。
確定申告税額計算シミュレーション
確定申告税額計算シミュレーションは、給与所得者の納める税金・還付される税金・住民税が確認できるツールです。
使い方は、給与所得・雑所得・社会保険料・源泉徴収税額を入力するのみです。
特別な控除などを利用せず、おおまかな還付金額を知りたい方は、確定申告税額計算シミュレーションツールを使用してみましょう。
個人事業主ではなくても、会社員の人で副業の所得が20万円を越える場合は、個人での確定申告が必要です。
確定申告を行う必要がある方は、確定申告税額計算シミュレーションで還付額を計算してみましょう。
副業の所得税におけるQ&A
副業の所得税におけるQ&Aは、以下の通りです。
- 副業の所得税はいくらまでが非課税？
- 副業すると住民税は上がる？
- 副業収入があっても社会保険料は上がらない？
それぞれ詳しく見ていきましょう。
副業の所得税はいくらまでが非課税？
副業の所得税が非課税になるのは、正社員とフリーランス・アルバイトの場合で大きく異なります。
各パターンの課税額は以下のとおりです。
正社員の場合
正社員だと、給与所得と雑所得の合計が年間48万円以下の場合に非課税となります。
雑所得とは、以下のいずれにも当てはまらないものです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
しかし、正社員であれば48万円以下になることは少ないため、非課税にしたい場合は、節税対策の必要があるでしょう。
副業で得た収入を節税する代表的な対策には、以下のようなものがあります。
- 青色申告をする
- かかった費用を副業に関わる経費として計上する
- 控除を利用する
青色申告とは、確定申告での申告方法の1つです。
「最大で65万円の所得控除できる」「事業を手伝う家族の給与を経費にできる」「赤字を最大3年間繰り越しできる」などがあります。
青色申告するには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出するなどの手続きが必要になるので覚えておきましょう。
また、かかった費用を副業に関わる経費として計上し、所得を下げて節税する方法もおすすめです。
例えば、パソコンなどの機器やノート・筆記用具・ファイルなどの事務用品を経費にできます。
自宅が副業の場であれば「家事按分」（家賃や光熱費などについて、事業に使った割合をもとに経費として計上すること）も適用できます。
さらに、控除を利用する方法も活用して見てください。
控除を適用できれば、課税対象額や税金を減らせます。
フリーランス・アルバイトの場合
フリーランスの場合、事業所得と雑所得の合計が年間48万円以下は非課税です。
フリーランスの副業で得た収入を節税するためには、正社員の場合と同じく「青色申告をする」「かかった費用を副業に関わる経費として計上する」「控除を利用する」などの方法が効果的です。
アルバイトの場合、給与所得と雑所得の合計が年間48万円以下は非課税となります。
副業の所得税を納める方法
副業の所得税を納める方法は、以下のとおりです。
- 普通徴収
- 特別徴収
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
普通徴収
普通徴収は住民税を個人で納める方法です。
納税回数は年に4回、期限は6月・8月・10月・翌年1月の末日です。
納める方法は、金融機関窓口・口座振替・コンビニ・クレジットカード・スマホアプリなどがあります。
納付書を確認し、どのような方法に対応しているか確認してから納めましょう。
また、普通徴収であれば、会社の給与から副業所得の税金が天引きされるのを防げます。
そのため、正社員で副業がバレたくないという方は、普通徴収がおすすめです。
また、市区町村によっては、クレジットカード払いでポイントが貯められるところもあります。
しかし、普通徴収は自分で住民税を納付する方法のため、住民税を払い忘れてしまわないよう注意しましょう。
特別徴収
特別徴収は企業が代わりに納税してくれる方法です。
毎月の給与から住民税が天引きされるので、個人で何かをする必要はありません。
また、納税回数が4回である普通徴収よりも、1回あたりの納税金額が抑えられるというメリットもあります。
しかし、企業が手続きをする際に副業がバレる可能性があるので注意しましょう。
副業すると住民税は上がる？
副業をすれば、住民税が上がる可能性があります。
副業によって、合計所得の金額が上がると、住民税も上がってしまうからです。
また、副業によって住民税が上がった場合、会社員であれば勤め先の会社に副業がバレるかもしれません。
特別徴収の場合、会社が納税の手続きをする際に、社員の住民税が上がっていることが分かるため、所得が増えていることがバレます。
そのため、正社員で副業がバレたくない方は普通徴収をおすすめします。
副業収入があっても社会保険料は上がらない？
社会保険料は副業の方法・時間・所得などの条件によって変わります。
社会保険に加入しなければならない条件は、2つ挙げられます。
一つは1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であるという条件です。
もう一つは、正社員の4分の3未満であっても、以下の5つの条件を全て満たすと加入シナjけれなければいけません。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤務期間が2カ月を超えて見込まれる
- 月額賃金が8.8万円以上
- 学生以外
- 従業員101人以上の企業に勤務している
5つの条件を全て満たす場合、社会保険に加入しなければなりません。
アルバイトやパートなどの非正規で副業をしている場合、社会保険の加入条件に該当すれば保険に入る必要があるため、副業によって社会保険料が上がります。
条件に該当しないようにするためには、週の所定労働時間を20時間以下にしましょう。
また、フリーランスの副業の場合は労働者ではないので、新しく社会保険を適用する必要はありません。
しかし、投資などで収入を得た場合は、事業所得や雑所得が生じて確定申告は必要になります。
また、個人事業や会社などの法人を起業した場合も、基本的には本人の社会保険加入は不要です。
雇用した従業員を社会保険に加入させる場合は、社会保険料を納める必要があります。
さらに、法人として起業し、法人の代表者として報酬を受けるときは、本業で勤務している会社から支給されている報酬との合計額で社会保険料の金額が決まります。
まとめ
本記事では、個人事業主・給与所得者別におすすめの所得税計算ツールについてご紹介しました。
副業をはじめる際は、年収から加算される税額を把握しておく必要があります。
支払わなければいけない税金を知らなければ、納税時期に払えないかもしれません。
また、副業所得の税金を抑えるには、青色申告などの節税対策がおすすめです。
これから副業をはじめる方も、事前にシミュレーションしておきましょう。
