新NISAではじめる資産運用術のベストプランを考えよう
資産の大小に関わらず資産運用をしたい方、資産をこれから育みたい資産形成期の方など、資産運用をしたい全ての方にオススメしたい制度、それが2024年から新たにはじまる「新NISA」です。
そこで今回は「新NISA」がどんな制度なのか、どのように活用しながら資産運用をしていくべきなのか、様々なシチュエーションに応じたベストプランについて検討していきたいと思います。
※本ページはアフィリエイト広告を利用しています。新NISAのメリットとは
新NISAの積み立て枠は年120万円、成長投資枠は年240万円、合計で年360万円まで運用可能です。運用期間は恒久化され、資金を引き出した分は翌年に枠が復活します。最大1800万円(成長投資枠は1200万円まで)までは、いつ、どのタイミングでも運用開始が可能です。
新NISA最大のメリットは、本来なら利益に対して20.315%の税金が課せられるところ、新NISA内であれば全て非課税になることです。つまり運用益が100万円あった場合、通常は税金が引かれて手取りが約80万円ですが、新NISA内である限り全て税金がかからないことになります。
これは資産運用をする全ての投資家にとって、大きなメリットといえるでしょう。
とはいえ、見方を変えれば「国はNISA分の税金を放棄している」ことになります。
ではなぜ、国は税収減となるのにも関わらず、従来のつみたてNISAや一般NISAを拡充した新NISAを始めるのでしょうか？
そこには下記２つの理由があります。
①年金だけでは老後の保証ができない
②日本株が割安過ぎるので、国民に株を購入して欲しいから
まず①ですが、年金制度が破綻することはないにせよ、少子高齢化に歯止めがかからない現状では、国が年金だけでは国民の生活を保証することが難しいという現状があります。
そのため、新NISAという制度を活用して、老後資金を自ら増やしてほしい、という国の意図が見えてきます。
そして②ですが、先進国のなかで日本は「投資後進国」です。実際、日本では投資よりも貯金をする人の方が多く、日本の「タンス預金」は2020年時点で100兆円を突破したことが話題になりました。これは日本の年間の国家予算に匹敵する金額であり、こうしたお金をいかに投資に向かわせるのか、これが課題となっています。
実際、お金を通じて企業などの株に投資をして企業の事業成長を促進させることで、結果的に経済の好循環を生んでいます。こうした課題を国が本気で解決するために、新NISAを打ち出したといえるのです。
つまり、新NISAを通じて積極的に投資をすることで、企業に資金が流れて成長を促し、投資家の資産が増え、企業が潤うことで給料が上がり、株を購入する、という好循環のサイクルを国は意図していることが見えてきます。
いいかえれば、国が現状に危機感を募らせて作ったお得な制度、それが新NISAといえるのです。
そして新NISAは使い方次第で、老後資金の心配がほぼ必要なくなり、定期的なお小遣いとして配当金を受け取ったり、そのどちらもバランスよく取り入れたりすることが可能です。
このように、将来の生活の質を大きく変えるほどの影響力が新NISAにあるため、さまざまなシチュエーションに応じた活用方法について、詳しく解説していきます。
新NISAのデメリットとは
上記で述べたように、新NISAのメリットは運用益が非課税であることと、最大1800万円まで資金を入れることが可能であり、その範囲内であれば非課税というメリットがあります。
ではデメリットがないのか？といえば、「損益通算ができない」という弱点が新NISAには存在します。
たとえば新NISA以外で取引をした場合、課税方式は「源泉分離課税」と「総合課税」の2つに分かれます。
「源泉分離課税」は多くの人が選択しているように、自動的に課税分を差し引きされて収益を計算するため、もともと「損益計算」ができない仕組みです。
その一方、「総合課税」の場合は、給与や事業所得などを合算して総合的に課税する方法です。
仮に課税所得が500万円あり、株の収益が50万円あった場合、合計550万円に対して税金を掛ける方法です。また株式で50万円の損失があった場合、課税所得の500万円から損失の50万円を差し引き、450万円に対して課税されることになります。つまり、株で損失が出た場合、損失を経費にすることが可能となり、これを「損益通算」と呼びます。
そのため、総合課税を選択して、マイナス運用となった場合のみ「損益通算」のメリットを享受できるということです。この場合、毎年確定申告をする必要があるので、そもそも総合課税を選択する人が少なく、おそらく多くの方にとって関係がないので、あまり気になるデメリットではないでしょう。
新NISAを使いこなす投資の考え方
新NISAをフル活用するために、まず「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の活用方法をイメージしておくことが大切なので、それぞれ解説していきます。
【つみたて投資枠】
つみたて投資枠とは、つみたてを長期で分散して行う投資方法を活用するということです。
これは投資で最も損をしにくい原理原則を最大限に実行する投資手法です。
つまり、いつでも好きなタイミングで購入することができる成長投資枠とは異なり、毎月決まった日に同額を積み立てる必要があります。
この方法のメリットとして、一括購入した場合の高値掴みのリスクを回避し、高いときも安いときも均等にファンドを購入することにより、平均取得単価を下げる効果があります。
投資の世界では「ドルコスト平均法」とよばれる投資の方法です。
また分散投資効果のある投資信託やETFを選択することによって、個別株のように1つの銘柄が暴落した場合でも影響が小さいため、極限までリスクを薄めることが可能です。
ちなみに分散投資という観点から、つみたて投資枠で購入できる個別株はなく、金融庁が厳選した200種類以上の投資信託と8種類のETFのみ購入することが可能です。
つまり、より安全で確実に資産を育む効果があるのが、つみたて投資枠といえるでしょう。
【成長投資枠】
成長投資枠とは、名前の通り成長することが予想される銘柄に、好きなタイミングで投資をすることです。運用可能な商品は、ほぼ全ての個別株、ETF、投資信託、リート(不動産投信)です。
とはいえ、通常の2倍、3倍の値動きをするレバレッジ商品、毎月分配型、信託期間が20年未満の商品は購入することができません。
購入できない商品を見ていくと、国がしっかりと資産を増やして欲しいという意図がみえてきます。なぜならレバレッジ型は投機的な商品であり、毎月分配型は元本が目減りしても分配金を優先するので、長期投資で資産を育むという観点からは外れてしまいます、そのため、金融庁は目減りするリスクの高い商品をあらかじめ新NISAで購入できないように排除してくれているのです。
【年間投資枠の360万円は使い切らなくても良い】
先述したように運用金額については、つみたて投資枠は成長投資枠のように好きなタイミングで購入することはできません。そのため、年間の上限が120万なので、毎月10万円まで拠出することが可能です。また成長投資枠が年間の上限が240万円なので、合計した年間投資枠は最大で360万円となります。
とはいえ、余剰資金がある場合を除き、全てを使い切る必要はありません。
あくまでもポイントは、最大投資枠がつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大1800万円あることです。
また、つみたて投資枠の上限額が設定されていない（成長投資枠は最大1200万円）ことも注目です。
つまり、まとまった資金がなくても、毎月つみたてする資金が用意できる場合、つみたて投資枠で1800万円を使い切ってしまっても良いのです。
特につみたて投資枠の場合、毎月、自動的に買い付けされるので、どんなマーケットの状況でもコツコツ継続するだけです。その結果、暴落時には安く購入できて、株価が高騰している局面でも強気になり過ぎる心配がありません。
つまり、市況に左右されない投資をすることが可能になる、これが、つみたて投資枠で投資をする最大のメリットといえるでしょう。
その一方、つみたて投資枠だけでなく、成長投資枠も併用したい場合、自分でルールを決めておくことが重要になるでしょう。なぜなら、つみたて投資枠はポートフォリオを組んでしまえば、自動的に同じ投資信託やETFを購入してくれますが、成長投資枠はその都度、購入する必要があります。たとえば個別株を購入したい場合、一括で投資することも毎月決まった日に購入することも可能できるため、投資についてある程度理解があることが重要になるでしょう。
とはいえ、できる限り早い段階で満額の1800万円を目指した方が、将来の資産の最大化にとっては時間を味方にできるので有利です。
必ずしも年間投資枠は使い切れないとしても、長期で継続的に資産を育めるように、運用できる資金を増やすことが重要になるでしょう。
新NISA投資枠1800万円の枠を、何年で使い切るのか？
先述したように、1800万円の枠はなるべく早く使い切る＝早く運用を始めた方が長期で運用できるため、資産の最大化には有利に働きます。
とはいえ、筆者の経験上、無理をして資産を入れ過ぎてしまうと、現在の生活を犠牲にしてしまうため、あくまでも現在の生活を楽しめる範囲の金額からスタートするのが良いでしょう。
また、新NISAで運用する商品を売却した場合の投資枠についてもイメージしておきましょう。
たとえば100万円分の商品を売却したとします。この場合、購入時の価格で計算されます。
つまり、購入時のファンドの価格が80万円であり、売却時が100万円だった場合、翌年に新たな枠が空くのは80万円ということになるのです。反対に、購入時が120万円で売却時が80万円であったとしても、翌年の空き枠は120万円となります。
新NISAを数パターンでシミュレーションする
ここではシチュエーション毎に新NISAをどのように活用すべきなのかを検討していきます。
①ポートフォリオを変更したくなった場合
たとえばポートフォリオの中心にS＆P500の投資信託を選択しており、ある時点でS＆P500から全世界を対象とした投資信託に変更したいと考えた場合、新NISAであれば資産を全て買い換えることが可能です。これが従来のつみたてNISAの場合、売却後に枠が復活することがないので、つみたてを中止して、年間40万円づつポートフォリオを入れ替えるしか方法がありませんでした。
こうしたポートフォリオの柔軟性も新NISAの魅力です。
②退職後も働き続ける場合
たとえば退職後に仕事を引退しようと考えていたとして、いざ退職のタイミングになったとき、仕事を完全に引退するのではなく、適度に働くことを選択した場合をシミュレーションしてみましょう。この場合、従来のつみたてNISAだと運用期間20年が経過した資産は特定口座（課税口座）or強制的に引き出しに変更する選択に迫られますが、新NISAであれば運用期間の制限がないため、好きなタイミングで好きな金額を引き出すことも、運用を続けることも可能になります。
これも新NISAのメリットといえるでしょう。
③投資に抵抗がある場合
今まで投資をしたことがなくて、投資自体に抵抗がある方も一定数いるでしょう。
たとえばS&P500や全世界株式などのインデックス投資に興味はあるけれど、さらに安全に投資を始めたい方は、米国債券などのローリスク商品を新NISAで運用するという選択肢もあります。また分配金も年2%程度受け取ることが可能なため、長期で保有し続けやすいというメリットもあるでしょう。
ポートフォリオの基本的な考え方
ここでは実際にポートフォリオを組む際の基本的な考え方を解説していきます。
まず分散投資を徹底することが重要です。
投資信託やETFはさまざまな株式が詰め合わせて1つの商品になっています。
これが個別株の場合だと、その会社の業績が傾いてしまうと、急に株価が暴落するリスクがあります。
では、どんな投資信託やETFを購入すれば良いのかというと、王道は２つあります。
それがS&P500などの米国株式市場に投資する方法と全世界株式に投資をする「インデックス投資」と呼ばれる方法です。
このどちらかをポートフォリオのメインに置きながら、さらにリスクヘッジしたい場合は債券などを少し加える方法が基本的な考え方となるでしょう。
また10年に1回はやってくる大暴落は、長期投資を続ける限り必ずやってきます。
その際に狼狽売りしないように、普通預金を残しておくこともオススメです。
一般的に「100−年齢＝投資割合」ともいわれ、個人差はありますが参考になる目安ではないでしょうか。
SBI証券or楽天証券
新NISAは1人1口座しか持てないため、ネット証券大手のSBI証券or楽天証券のどちらを選択しようか検討している方も多いかもしれません。
たとえば、日頃から三井住友カードやTポイントなどを日常的に使用している方はSBI証券、楽天カードや楽天ポイントが生活の一部になっている方は楽天証券を選択すれば良いでしょう。
仮に証券会社が破綻した場合でも、法律で義務付けられた「分別管理制度」が存在し、これにより顧客の預かり資産は金融機関の自己資産とは別に管理される必要があります。
つまり、新NISAで投資を行っている証券会社が破綻した場合でも、法律上、個々の資産は安全に保護されることになります。
金融庁がしっかりと監視しており、基本的には正確に業務を遂行していると考えて問題ありません。
いずれにせよ、納得感を持って投資をすることが継続する上で重要なため、自身にはどちらの証券会社が向いているのか、使い勝手なども含めて検討してみることが大切でしょう。
おわりに
お金が選択肢を増やすツールだとしたら、新NISAを活用することで、現在も未来もさらに豊かな人生を満喫できるのではないでしょうか。
ここ1年ぐらいの日本経済を見ていくと、たとえば2022年10月に円相場は約32年ぶりの低水準となる1ドル152円まで急落しました。その後、2023年12月に至るまで1ドル140円台を推移しており、円安の傾向が続いています。
この円安の要因は、日米金利差によるものだけでなく、日本経済の力が低下していることも拍車をかけているといわれます。
つまり、一昔前のように日本経済や円が強かった時代が終わり、資産を育むために普通預金だけでなく資産運用が必須の時代に突入しているのです。
今回の記事を通じて、新NISAによる資産運用術が少しでも参考になれば、とても嬉しく思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
※本記事で提供される情報は、一般的な情報提供を目的としており、特定の投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。投資に関する決定は、個々のリスク許容度、財務状況、投資目標に基づいて自己責任で行ってください。また、投資にはリスクが伴います。市場の変動により元本が減少する可能性がありますので、投資を行う前に十分なリサーチと専門家のアドバイスを求めることを推奨します。
